庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
また、私の方からは先程もございましたが、庄内町誕生祝い金で第１子から５万円を贈呈、子供医療費の無償化、また、ランドセルの贈呈、インフルエンザ予防接種の助成、その他、子育て支援センターなどのいろいろな事業もございます。また０歳から中学校終了までは児童手当などもございます。中学校においても通学かばんなど、そしてインフルエンザ予防接種の助成などもございます。
また、私の方からは先程もございましたが、庄内町誕生祝い金で第１子から５万円を贈呈、子供医療費の無償化、また、ランドセルの贈呈、インフルエンザ予防接種の助成、その他、子育て支援センターなどのいろいろな事業もございます。また０歳から中学校終了までは児童手当などもございます。中学校においても通学かばんなど、そしてインフルエンザ予防接種の助成などもございます。
山形市ではこれまで保育施設の整備事業や保育料無料化の対象範囲の拡大、子供医療費給付事業、婚活事業への支援、産後ケア事業の充実、イクメンへの取り組みなど子供を産み育てやすい環境づくりに努めてまいりました。市民の皆様にとっては確実にサービスの向上が図られたものと考えておりますが、合計特殊出生率は簡単に上がらない状況です。
皆川市長は、若者、子育て世代に選ばれるまちを目指すと言っていますが、残念ながら鶴岡市の子育て支援策は子供医療費や保育料、住宅政策など、他の市町村の後追いでした。三川町の１人目10万円、２人目30万円、３人目以降50万円の出産祝金すらありません。鶴岡市の強みを生かすには、学校給食発祥地として子供の命を育む日本一の学校給食に取り組む鶴岡市にすることも一つの政策と考えます。
新年度から子供医療費の無料化・助成制度について、市町村国保への国庫補助減額のペナルティが未就学児分廃止されることになりました。今回の見直しを財源に、高校卒業まで医療費の無料化に取り組むことはできないのか、お尋ねをいたします。 ③として、若竹保育園と浜田保育園の統合についてです。 若竹保育園と浜田保育園を統合し新たな保育園の開設を進めるとしていますが、唐突感が否めません。
次に、（3）子供医療費助成に係る国保減額の活用についてです。政府はこれまで医療費の増大を招くとして、子供医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担を減額するペナルティーを科してきましたが、新年度より一部廃止となります。この見直しにより生じた財源については、医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策に充てることを求められております。
まず、子供医療費無料化に取り組む自治体への国保関連の交付金減額のペナルティ、これが緩和されるのではないかということでございますが、平成30年度から未就学児分、小学校に入る前までの分についてのペナルティを解除するというような情報をいただいているところでありまして、この件で本市への影響額というのは230万円くらいということで見積もっております。
またあわせて、子供医療費助成に係る国保の減額調整措置に関する検討結果についての通知によれば、平成３０年度より減額調整を行わないこととし、生じた財源は少子化対策の拡充に充てるということが求められています。この減額調整を行う分で生み出される財源はどの程度見込んでらっしゃるのか。
特に子育て支援においては、民間立保育所の整備促進等により、今年４月には待機児童数ゼロを達成したほか、子供医療給付の対象を目標としていた小学校６年を超えて、中学校３年までに拡大、また今月２４日には児童遊戯施設べにっこひろばがオープンするなど確実に成果を上げているところでごさいます。
その施策の一環として、市民や我が党市議団が長年求めてきた子供の医療費無料化について、昨年９月議会では、子供医療費を中学３年まで完全無料化を求める市民の請願が与党会派の反対で不採択にされましたが、市当局は中学生まで完全無料化へ、一気に県内トップの水準へ拡大したことは大いに歓迎、評価したいと思います。
最初に、評価できる点は、大震災を教訓とした海岸地域での避難路の整備や海岸の学校に無線機配置など災害に強いまちづくり事業、３歳未満の一部負担金なしを就学前まで独自に拡大する子供医療費助成の拡大、特定不妊治療費助成事業を県の制度に上乗せ、高齢者の肺炎球菌ワクチンの新規助成、住宅リフォーム支援事業では、耐震改修を加えた拡充策、再生エネルギーの活用を図る地域エネルギービジョンを実施するなど、評価します。
救急体制の充実や保育所定員の大幅増員、子供医療費無料化の拡充、乳がん検診など検診の充実、住宅リフォームの拡充など、市民生活と営業を守る各種の具体的施策を評価し、次に申し上げる２つの点を指摘しつつ、一般会計当初予算には全体として賛成をするものです。 １点目は、地方財政をめぐる財源の問題についてです。
○子育て推進部長 他の自治体では子供医療に特化しているところもあるが、本市では子育て環境の整備を重点政策として掲げ、医療だけでなく、放課後児童クラブや認可保育園の整備などさまざまな事業を広く総合的に推進している。待機児童の解消はまだであるが、子育てに関して困っていることがあれば手助けできるように、少しずつ支援の輪を広げてきたものである。
非常に子供医療費の助成制度を行っている自治体などでの、やっぱり市政への市民意識アンケートを行っているんですけど、その中であれなんですけれども、どのような点で暮らしに役立っているか質問項目ありました。やはりその中で子育て家庭の経済的負担が軽減されると、やっぱり安心して早期に治療が受けられ、子供の健全な成長が促進される、これがアンケートの中では９割を占めていると。
最初に、評価できる面は、大震災を教訓とした海岸地域での避難路整備や海岸の学校に無線機配備など、災害に強いまちづくり事業、３歳未満の一部負担金なしを就学前まで独自に拡大する子供医療費助成の拡大、高齢者の肺炎球菌ワクチンの新規助成、住宅リフォーム支援事業補助金では４要件、最大で30万円に、耐震改修最大で60万円を加えた拡充策、学校給食の放射性物質検査の実施などは評価をいたします。
それから，子供医療給付制度でございます。これは，これまでの一般質問にも触れられております。これは御承知のとおり山形市では所得制限を撤廃いたしまして，対象年齢を小学校１年生まで拡大をさせるのと，拡充を行っております。
市長の子供医療に対する考え方、今後の持っていき方をお聞きしたいと思います。 次に、その他の医療費の問題です。 国民健康保険事業があります。平成20年度から75歳以上の国民健康保険加入者が後期高齢者医療事業特別会計に移行したことで、大分楽になったと思われます。しかし、医療費は一向に収縮する気配が見られません。各会計の圧迫は縮まりません。日本の医療費は出来高払いです。
さて、県内では、天童市が初の子供医療費無料化について取り組むようですが、現在は就学前までの子供対象を７月からは小学６年まで通院、入院を含めた完全無料化に拡大する予算が盛り込まれました。対象子供は7,000人で、過去の小学生の受診回数等を基礎に事業費約１億2,000万円、今までの就学前の児童の実績を合わせての事業費は約２億8,400万円としているようです。
それを受けて子供医療の２４時間ということ，県で調査費をつけてくれたと思うんです。はっきり言っていいのかどうなんですけども，はっきり言わせてもらいますと，平成１２年度の医師がどれくらいいるか，村山２次圏内で１，３００人ぐらいいるんですけれども，そのうち７０％前後が山形市内に集中しております。全体の医者です。
東京都北区は３日、２００４年度から小学生の入院医療費は自己負担分全額を区が助成する子供医療費助成制度を創設すると発表しております。北区は東京２３区内で唯一人口が減り続けており、若いファミリー層の定住を支援するのがねらいである。過疎地の一部自治体で実施されている例はあるが、北区は都市部では全国最高水準ではないとしている。